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１　借入れをしてまでギャンブルや浪費を繰り返してしまう場合にどうすればよいか

我々弁護士が、債務整理のご相談を受ける中で、借入理由がギャンブルや浪費という方がいます。

弁護士が行う債務整理、すなわち任意整理、個人再生、自己破産といった方法で債務問題を解決し、ギャンブルや浪費もやめ、経済的に更生していただければよいのですが、中にはギャンブルや浪費を繰り返してしまう方もいます。

そのような場合、どういった対策をとればいいかというのは、難しい問題です。

２　借入ができないようにする方法

我々弁護士が債務整理の手続きをすべく、債権者に受任通知を送ると、債務者の信用情報に事故情報がつき、一般的には消費者金融、クレジットカード会社、銀行等からの借入れはできなくなります。

ただ、それでも信用情報機関に登録されていない業者から借入れをしてしまったり、そもそも貸金業の登録すらしていない闇金から借入れをしてしまったり、という可能性は残ってしまいます。

なお、弁護士が債務整理で介入しなくても、日本貸金業協会が行っている貸付自粛制度を使うと、借入れができなくなります。

ただ、これは借入れを自粛していることが信用情報機関に登録されるものなので、信用情報機関に登録していないところからの借入れをしてしまう可能性は残りますし、債務者自身が貸付自粛を解除できてしまうという限界があります。

３　治療という方法

債務整理や貸付自粛をしても、ギャンブルや浪費を繰り返してしまうというのは、依存症という精神的な病気の可能性があります。

そのため、問題を根本的に解決するのであれば、借入れをできなくするというだけではなく、精神科での治療を受けたり、自助グループに参加したりといったことで依存症を克服していくという方法を検討すべき場合もあります。

１　自宅不動産を手放さずに債務整理をする方法

我々弁護士が、相談者の方から、住宅ローンが残っている自宅不動産を手放さず、債務整理を行うというご希望をいただいた場合、まず個人再生が第一の選択肢にあがります。

個人再生は、住宅ローンをそのまま支払いつつ、住宅ローン以外の債務を減額してもらえる手続きですので、住宅ローンを抱えながらその他の債務の支払に窮している方には有効な方法です。

しかし、近年、私が担当している千葉県を含め、首都圏で不動産価格が上昇しており、個人再生の手続きに支障をきたす例が出てきています。

２　不動産価格の上昇が個人再生手続きに与える影響

個人再生での弁済額を決めるにあたっては、主に、「最低弁済額」と「清算価値」という２つの基準があります。

「最低弁済額」は、住宅ローン以外の債務額から導かれる金額ですが、「清算価値」は債務者が持っている財産以上は支払をしなければいけないという基準で、不動産価格はこれに影響を与えます。

清算価値は、債務者が持っている財産を全て足し合わせて計算しますが、不動産の価値は、不動産の査定額から住宅ローンの残債を引いた金額になります。

ここでいう不動産の査定額は、固定資産税評価額ではなく、不動産会社に買い取ってもらう金額でもなく、第三者へ売却する場合の査定額です。

この査定額が近年上がっているため、個人再生における弁済額が増えてしまう可能性があります。

３　具体例

例えば、不動産の査定額が３０００万円、住宅ローンの残債が２５００万円だとすると、この不動産の価値は５００万円ということになり、個人再生では５００万円とその他の財産の価値を合わせた金額が清算価値になります。

すると、最低弁済額で計算した返済すべき額が２００万円だったとしても、清算価値で５００万円以上を返さなければならず、毎月の返済額が増え、個人再生の利用が厳しくなってしまいます。

なお、上記の例で、不動産の査定額が２０００万円だったとすると、住宅ローンの残債を下回っているので、不動産の価値は０円ということになり、それ以外に財産がなければ、最低弁済額の２００万円を返すことになります。

１　管財事件と同時廃止

弁護士として破産のご相談を受ける場合に、必ずお話しするのが、破産手続きの中でも、「管財事件」と「同時廃止」の２つに分かれる、ということです。

管財事件ですと、裁判所から選ばれた弁護士である破産管財人がつくことになりますが、破産管財人の費用は２０万円から、ということになっています。

個人の方の破産の場合だと、破産管財人の費用が２０万円を超えることはまずありませんが、それでも破産をご依頼いただく方の負担としては大きいものです。

同時廃止だと破産管財人の費用はかからないので、この点が管財事件と同時廃止の一番の違いといえますが、それ以外にも以下のような違いがあります。

２　管財事件と同時廃止との違い

管財事件だと、破産管財人の事務所で、破産管財人、破産者、申立代理人の３者の打合せを行うのが通常です。

これは、管財人打合せと呼ばれています。

また、管財事件では、債権者集会というものが裁判所で開かれるのが通常で、これには、裁判官、破産管財人、破産者、申立代理人が出席します。

一方、同時廃止の事件では、免責審尋という期日が裁判所で開かれるのが原則となっており、裁判官、破産者、申立代理人が出席して行われます。

つまり、管財事件だと、同時廃止より、破産管財人事務所や裁判所へ出向かなければいけない機会が多いということです。

これ以外にも、管財事件だと、破産手続きの期間中、破産者宛の郵便物が破産管財人宛てに転送されるという違いがあります。

１　債権者に対する債務を一括払いしたら減額できるのか

弁護士として任意整理のご依頼を受けた場合、おおむね、借入金や立替金の元金に加え、債権者から債権額が届け出られた時点までの利息・手数料や遅延損害金を支払額として、債権届出より後の利息、いわゆる将来利息をカットしてもらって、分割で支払っていく形での和解をすることになります。

そうすると、素朴な疑問として浮かんでくるのが、分割で払う場合に将来利息をカットしてもらえるなら、一括で払う場合、債権者にとって有利な条件になるのだから、債権届出までの利息や遅延損害金もカットしてもらえるのではないか、ということです。

２　一括払いでも減額は難しい

しかし、一括払いをする場合であっても、減額は難しいことがほとんどで、むしろ、債権者からは、支払日までの利息や遅延損害金をつけたうえで支払ってほしい、ということで、１円たりとも減額してもらえないことが多いです。

債権者がこのように言ってくる理由は明言されませんが、分割払いしか不可能なのであれば、弁護士が介入して任意整理という形をとっていることもあるので、将来利息カットで分割の和解に応じるが、一括で支払える余裕があるのであれば、契約通り支払う場合と何ら変わらず、減額する理由がない、といったところでしょうか。

そのため、一括で支払う場合には、弁護士に依頼して任意整理という形をとるのではなく、債務者本人で債権者と直接話をした方がよい、と考えられます。

１　債務整理をした場合に車を残すことができるか

弁護士として債務整理のご相談を受けていると、車を残したいというご希望をいただくことが多くあります。

今回はその点につき、任意整理、破産、個人再生の場合に分けて考察してみます。

２　任意整理の場合

任意整理の場合、車のローンを完済していれば、財産を換価する必要はありなせんので、問題なく車を残せます。

車のローンが残っていて所有権留保がついている場合、そのローン会社を任意整理の対象としてしまえば、車が引き揚げられてしまいます。

ただ、任意整理では、どの債権者を対象に任意整理をするかを選べますので、車のローンを任意整理の対象から外し、契約に従って払っていれば、車が引き揚げられることはありません。

３　破産の場合

破産の場合、全ての債権者を平等に扱わなければいけませんので、車のローンが残っていて所有権留保がついている場合、車のローンが払えなくなると、車は引き揚げられてしまいます。

車のローンがなく、ご本人名義で所有している場合、ローン会社に引き揚げられることはありませんが、金額によっては、破産手続きにおいて換価の対象となってしまいます。

２０万円未満の車であれば、自由財産として手元に残せます。

２０万円を超えていても、他の財産と合わせて９９万円以内であれば、自由財産拡張という手続きを使うことで車を手元に残せる可能性が高いです。

また、９９万円を超えた部分の金額を破産管財人へ現金で支払うことにより、車を自由財産と認めてもらえることもあります。

４　個人再生の場合

個人再生の場合、車のローンが残っていれば引き揚げられてしまうことは破産と同様です。

車のローンが残っていない場合、破産と違って、車が換価の対象になることはありませんが、個人再生手続きにおいて返済額を決める基準の１つである清算価値として計算されますので、返済額に影響が出る可能性があります。

１　家族に秘密で債務整理ができるか

弁護士として債務整理のご相談をお受けしていると、相談者の方から「家族に秘密で債務整理をすることができますか。」というようなご質問をいただくことがあります。

今回はその点につき、破産、個人再生、任意整理に分けて考察してみます。

２　破産、個人再生の場合

破産や個人再生の場合、申立ての際に財産目録を作成する必要があり、その裏付け資料として家族の協力が必要な場合があります。

また、同居の家族がいる場合、同居の家族の収入を証明する資料の添付が求められます。

さらに、家計簿を提出する必要がありますが、その際、自分以外の家族が家計を管理していると、家計簿の作成が困難になるおそれがあります。

特に、個人再生は債務の金額は減額されるものの債権者に対する継続的な返済が必要であり、裁判所は家計の状況をより慎重に見る傾向があるので、ご家族の協力を得て家計を見直す必要性が高いといえます。

このように、破産や個人再生の場合、家族に秘密で手続きを進めるのは困難が伴いますが、裁判所に対して家族に秘密にしている理由を説明し、できる限りの家族の資料が提出でき、ご自身で家計を管理していれば、家族に秘密のまま手続きを進められる可能性が高まります。

３　任意整理の場合

任意整理では、破産や個人再生のような書類の提出を求められることがないため、家族に秘密で手続きを進めることは可能です。

ただ、債権者への返済に必要な毎月の金額を用意できるかが微妙な状況の場合、家族の協力を得たほうが任意整理をして債務を完済できる可能性が高まります。

弁護士が行う債務整理の１つの方法である任意整理の手続は、原則として、債権者ごとに和解契約を締結し、現在の元金と経過利息、場合によっては遅延損害金を合わせた金額を、将来の利息をカットしてもらい、最大６０回程度までの分割で支払っていく手続です。

任意整理では、それぞれの債権者と和解契約を締結しますので、債権者側の任意整理に対する考え方の違いによって、任意整理が難しくなることがあります。

まず、債権者によっては、分割での返済を一切認めず、元金に加え、もともとの貸金契約通りの利息や遅延損害金をつけて、一括で支払え、と言ってきます。このような債権者は、残念ながら任意整理がほぼできません。

また、弁護士が介入すると、すぐに和解締結を要求してきて、それができないと早めに訴訟提起をしてくる債権者もいます。債務者によっては、弁護士が介入し、債権者への支払をいったん止め、家計を安定させてから二に整理を行いたい人もいますが、そのようなことが少し難しくなってきます。

次に、任意整理では原則としてカットできるはずの将来利息をつけろと言ってくる債権者もいます。もともとの契約通りの利率よりは低い利率になりますが、将来利息をカットして支払総額を減らせるという任意整理のメリットが少なくなってしまうことになります。

他には、６０回での分割には応じず、４８回や３６回、場合によってはさらに短い期間でないと和解に応じない債権者がいます。こうなると、毎月の返済額が多くなり、任意整理ができないことになりかねません。このような債権者は、弁護士介入前の取引で、短期間の返済しかしていないと、短期間の分割にしか応じない傾向があります。

弁護士の山森一男と申します。

はじめてのブログ投稿となりますので、今回は自己紹介をさせていただきます。

幼少期は父の転勤で数か所を転々としていましたが、小学校３年時から千葉県に住んでおり、人生で一番長い期間を過ごしましたので、千葉県出身です。

高校は昭和学院秀英高校、大学は早稲田大学法学部、法科大学院は東京大学を卒業しています。

法科大学院卒業後、司法試験に合格し、仙台で司法修習を行い、そこではじめて一人暮らしを経験しました。

司法修習終了後、都内の法律事務所へ入所しました。その事務所内で、新橋、上野、府中、立川、船橋、柏、市川と、勤務地が変わりました。対応分野としては、債務整理、刑事、離婚・不貞慰謝料、相続、交通事故、労働といった様々な分野を経験いたしました。

司法修習を終えてから約１４年同じ事務所で執務いたしましたが、この事務所が弁護士法人心と合併することとなり、私も令和７年１月７日から弁護士法人心で働くこととなりました。普段は、弁護士法人心市川法律事務所にて執務をしております。

弁護士法人心では、弁護士それぞれがより専門性を高め、自らが関わる法律分野の熟練度を高めることで、お客様によりよい法的サービスを提供しています。私は、現在、これまで多く手掛けてきた債務整理と刑事の分野に注力しております。

今後も、皆様のお力になれるよう精進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。