債務整理頭出しタイトルのみ全文

１　債務整理の中でどの手続きを選択すればよいか 前回、２０２６年２月２０日付のブログで、任意整理を選択すべきかどうかについて言及しました。 我々弁護士ができる債務整理の手続きとしては、その他に、個人再生、自己破産といったものがあります。 任意整理で債権者が和解に応じると想定される金額の返済が難しい場合には、債務を大幅に減らせる可能性がある、破産や個人再生を検討することになります。 ２　破産と個人再生のどちらを選択すべきか 破産は、免責を受ければ、債務の支払義務がなくなる一方、個人再生は、債務が減額されるとはいえ、債務のうち一定額は支払わなければならず、最低額は１００万円とされています。 個人再生での再生計画に従った返済が困難であれば、破産を選択せざるを得ませんが、個人再生を選択する理由として多いのは、以下のような場合です。 まず、住宅ローンの残っている自宅不動産を所有しており、住宅ローン以外の債務を減額したい場合には、住宅資金特別条項付き個人再生を利用することによって、住宅ローンを契約どおり払い続け、それ以外の債務を減額することができます。 次に、破産手続きにおいては、免責不許可事由というものがあり、これがあると、破産をしても債務がなくならないということになりかねません。 破産管財人の調査により裁量免責となるケースが多いですが、あまりに免責不許可事由が悪質な場合、免責という概念のない個人再生を選択することがあります。 最後に、破産手続きでは、基本的に２０万円を超える財産は換価の対象となりますが、個人再生では、持っている財産の総額が清算価値となって返済額が変わる可能性はあるものの、財産を失うわけではありませんので、特定の財産を手放したくないということであれば、個人再生を選択することになるでしょう。

１　借入れをしてまでギャンブルや浪費を繰り返してしまう場合にどうすればよいか

我々弁護士が、債務整理のご相談を受ける中で、借入理由がギャンブルや浪費という方がいます。

弁護士が行う債務整理、すなわち任意整理、個人再生、自己破産といった方法で債務問題を解決し、ギャンブルや浪費もやめ、経済的に更生していただければよいのですが、中にはギャンブルや浪費を繰り返してしまう方もいます。

そのような場合、どういった対策をとればいいかというのは、難しい問題です。

 

２　借入ができないようにする方法

我々弁護士が債務整理の手続きをすべく、債権者に受任通知を送ると、債務者の信用情報に事故情報がつき、一般的には消費者金融、クレジットカード会社、銀行等からの借入れはできなくなります。

ただ、それでも信用情報機関に登録されていない業者から借入れをしてしまったり、そもそも貸金業の登録すらしていない闇金から借入れをしてしまったり、という可能性は残ってしまいます。

なお、弁護士が債務整理で介入しなくても、日本貸金業協会が行っている貸付自粛制度を使うと、借入れができなくなります。

ただ、これは借入れを自粛していることが信用情報機関に登録されるものなので、信用情報機関に登録していないところからの借入れをしてしまう可能性は残りますし、債務者自身が貸付自粛を解除できてしまうという限界があります。

 

３　治療という方法

債務整理や貸付自粛をしても、ギャンブルや浪費を繰り返してしまうというのは、依存症という精神的な病気の可能性があります。

そのため、問題を根本的に解決するのであれば、借入れをできなくするというだけではなく、精神科での治療を受けたり、自助グループに参加したりといったことで依存症を克服していくという方法を検討すべき場合もあります。

１　債務整理をした場合に車を残すことができるか

弁護士として債務整理のご相談を受けていると、車を残したいというご希望をいただくことが多くあります。

今回はその点につき、任意整理、破産、個人再生の場合に分けて考察してみます。

 

２　任意整理の場合

任意整理の場合、車のローンを完済していれば、財産を換価する必要はありなせんので、問題なく車を残せます。

車のローンが残っていて所有権留保がついている場合、そのローン会社を任意整理の対象としてしまえば、車が引き揚げられてしまいます。

ただ、任意整理では、どの債権者を対象に任意整理をするかを選べますので、車のローンを任意整理の対象から外し、契約に従って払っていれば、車が引き揚げられることはありません。

 

３　破産の場合

破産の場合、全ての債権者を平等に扱わなければいけませんので、車のローンが残っていて所有権留保がついている場合、車のローンが払えなくなると、車は引き揚げられてしまいます。

車のローンがなく、ご本人名義で所有している場合、ローン会社に引き揚げられることはありませんが、金額によっては、破産手続きにおいて換価の対象となってしまいます。

２０万円未満の車であれば、自由財産として手元に残せます。

２０万円を超えていても、他の財産と合わせて９９万円以内であれば、自由財産拡張という手続きを使うことで車を手元に残せる可能性が高いです。

また、９９万円を超えた部分の金額を破産管財人へ現金で支払うことにより、車を自由財産と認めてもらえることもあります。

 

４　個人再生の場合

個人再生の場合、車のローンが残っていれば引き揚げられてしまうことは破産と同様です。

車のローンが残っていない場合、破産と違って、車が換価の対象になることはありませんが、個人再生手続きにおいて返済額を決める基準の１つである清算価値として計算されますので、返済額に影響が出る可能性があります。

１　家族に秘密で債務整理ができるか

弁護士として債務整理のご相談をお受けしていると、相談者の方から「家族に秘密で債務整理をすることができますか。」というようなご質問をいただくことがあります。

今回はその点につき、破産、個人再生、任意整理に分けて考察してみます。

 

２　破産、個人再生の場合

破産や個人再生の場合、申立ての際に財産目録を作成する必要があり、その裏付け資料として家族の協力が必要な場合があります。

また、同居の家族がいる場合、同居の家族の収入を証明する資料の添付が求められます。

さらに、家計簿を提出する必要がありますが、その際、自分以外の家族が家計を管理していると、家計簿の作成が困難になるおそれがあります。

特に、個人再生は債務の金額は減額されるものの債権者に対する継続的な返済が必要であり、裁判所は家計の状況をより慎重に見る傾向があるので、ご家族の協力を得て家計を見直す必要性が高いといえます。

このように、破産や個人再生の場合、家族に秘密で手続きを進めるのは困難が伴いますが、裁判所に対して家族に秘密にしている理由を説明し、できる限りの家族の資料が提出でき、ご自身で家計を管理していれば、家族に秘密のまま手続きを進められる可能性が高まります。

 

３　任意整理の場合

任意整理では、破産や個人再生のような書類の提出を求められることがないため、家族に秘密で手続きを進めることは可能です。

ただ、債権者への返済に必要な毎月の金額を用意できるかが微妙な状況の場合、家族の協力を得たほうが任意整理をして債務を完済できる可能性が高まります。