消滅時効頭出しタイトルのみ全文

１　時効の更新事由

前回のブログでは、消滅時効について解説しました。

今回からは、弁護士が債務整理の相談を行ううえで関わることの多い債務者の立場で、時効の更新事由を見ていきたいと思います。

時効の更新事由として民法に挙げられているのは、①裁判上の請求等（民法１４７条）、②強制執行等（民法１４８条）、③債務の承認（民法１５２条）です。

２　裁判上の請求等

債権者から、訴訟や支払督促を起こされ、判決が確定したり、支払督促の異議申立て期間が過ぎてしまったりした場合は、時効期間が更新され、その時点から消滅時効期間が改めてスタートします（民法１４７条２項）。

そして、このように判決が確定した場合等は、消滅時効期間が１０年となります（民法１６９条１項）。

そのため、判決等をとられてしまっていると、消滅時効の援用は難しくなります。

ここで注意が必要なのが、債務者自身が認識していなくても、債権者から訴訟を起こされ、判決が確定している事例があるということです。

この原因として考えられるのが、裁判所からの書類が自宅に届いていたが、読んでいないか、何も対応せずに捨ててしまったような場合です。

裁判所から届く訴状や支払督促は、特別送達といって、始めは書留のように受け取りが必要な形で届きますが、債務者が受け取らなかった場合、付郵便送達といって、郵便受けに投函されるような形で届くことがありますので、注意が必要です。

１　消滅時効とは

弁護士が行う債務整理の手続きの中で、破産、個人再生、任意整理に加えて、消滅時効の援用、というものがあります。

消滅時効とは、一定期間債務の返済等がなく、時効期間が経過した後、時効援用の意思表示をすることによって、債務が消滅するというものです。

２　民法改正前

２０２０年４月１日に施行された民法の改正前は、原則として１０年が消滅時効の期間とされ、例外的に５年の消滅時効の期間となるものがある、というように定められていました。

商法において、商事債権の消滅時効期間は５年とされていましたので、商行為を行う会社、例えば、貸金業者、クレジットカード会社、銀行等からの借り入れについては、消滅時効期間が５年ということになります。

一方、日本学生支援機構、信用金庫や信用組合といった、営利を目的としない機関からの借り入れは、民法の原則に戻り、１０年が消滅時効の期間でした。

３　民法改正後

２０２０年４月１日施行された改正民法では、債権者が権利を行使できることを知った時から５年、債権者が権利を行使できる時から１０年が時効期間とされています。

そのため、貸金業者、クレジットカード会社、銀行、日本学生支援機構、信用金庫、信用組合、といった区別なく、一律５年の消滅時効期間となります。

ただ、「施行日前に債権が生じた場合」または「施行日前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には、その債権の消滅時効期間については、原則として改正前の民法が適用され、１０年の時効期間となることがありますので、この点は注意が必要です。