消滅時効頭出しタイトルのみ全文

１　時効の更新事由

前回のブログに引き続き、消滅時効の更新事由について解説します。

今回は、強制執行等（民法１４８条）についてです。

２　強制執行等による時効の更新

強制執行や、担保権の実行、民事執行法に定められている財産開示手続き（民事執行法１９６条）または第三者からの情報取得手続き（民事執行法２０４条）を行うと、これらの手続きを行っている間は時効が完成せず、これらの手続きが終了すると、時効期間が更新され、手続きが終了した時点から、新たに消滅時効の期間が進行します。

ただし、これらの手続きが途中で取り下げられたり、法律の規定に従わないことを理由に取り消されたような場合には、取り下げや取り消しから６か月が経過するまでは時効が完成しないという、時効の完成猶予の効果にとどまります。

つまり、強制執行等が適法に終了すれば、時効期間はリセットされますが、取下げ等の場合は、終了してから６か月時効が完成しないだけ、ということになります。

３　催告

時効の完成猶予に関して、催告（民法１５０条）というものがあります。

時効完成前に催告がなされると、催告から６か月、時効の完成が猶予されます。

弁護士として時効援用の相談を受ける中でときどきあるのが、時効の起算点からギリギリ５年経っているものの、５年が経過する直前に請求書が届いているような場合です。

この場合、請求書は催告にあたりますので、請求書が届いてから６か月以内に債権者から訴訟や支払督促を起こされると、時効が完成しないことになってしまいます。

そのため、請求書が届いて６か月がたってから時効援用をするのが無難です。

１　時効の更新事由

前回のブログに引き続き、消滅時効における、裁判上の請求等（民法１４７条）について解説します。

２　消滅時効期間経過後の裁判上の請求等

弁護士として相談を受ける中でときどきあるのが、消滅時効期間が経過した後に債権者から訴訟や支払督促が起こされる場合です。

この場合、訴訟や支払督促の手続きの中で、債務者側から、「消滅時効期間が経過していて、消滅時効を援用するから支払義務がない。」というようなことを適切に主張すれば、債権者の請求は認められないことになるので、消滅時効期間が経過しているのに債務者が支払義務を負い続けることはありません。

では、これらの訴訟や支払督促になんの対応もしなかった場合、どうなってしまうのでしょうか。

３　訴訟に対応しなかった場合

訴訟の場合、債務者である被告が反論しなければ、債権者である原告の請求をそのまま認める判決が出ます。

判決には「既判力」というものがあるため、たとえ事実関係としては消滅時効期間が経過していたとしても、判決によって上書きされ、債務者である被告は債務の支払義務を負い続けることになります。

４　支払督促に対応しなかった場合

支払督促の場合、基本的には確定判決と同一の効力があるのですが、判決のような既判力はないという解釈が一般的です。

そのため、仮執行宣言付支払督促が確定した後も、消滅時効が完成していると主張して、支払義務を免れたり、強制執行を止めることが可能です。

１　時効の更新事由

前回のブログでは、消滅時効について解説しました。

今回からは、弁護士が債務整理の相談を行ううえで関わることの多い債務者の立場で、時効の更新事由を見ていきたいと思います。

時効の更新事由として民法に挙げられているのは、①裁判上の請求等（民法１４７条）、②強制執行等（民法１４８条）、③債務の承認（民法１５２条）です。

２　裁判上の請求等

債権者から、訴訟や支払督促を起こされ、判決が確定したり、支払督促の異議申立て期間が過ぎてしまったりした場合は、時効期間が更新され、その時点から消滅時効期間が改めてスタートします（民法１４７条２項）。

そして、このように判決が確定した場合等は、消滅時効期間が１０年となります（民法１６９条１項）。

そのため、判決等をとられてしまっていると、消滅時効の援用は難しくなります。

ここで注意が必要なのが、債務者自身が認識していなくても、債権者から訴訟を起こされ、判決が確定している事例があるということです。

この原因として考えられるのが、裁判所からの書類が自宅に届いていたが、読んでいないか、何も対応せずに捨ててしまったような場合です。

裁判所から届く訴状や支払督促は、特別送達といって、始めは書留のように受け取りが必要な形で届きますが、債務者が受け取らなかった場合、付郵便送達といって、郵便受けに投函されるような形で届くことがありますので、注意が必要です。

１　消滅時効とは

弁護士が行う債務整理の手続きの中で、破産、個人再生、任意整理に加えて、消滅時効の援用、というものがあります。

消滅時効とは、一定期間債務の返済等がなく、時効期間が経過した後、時効援用の意思表示をすることによって、債務が消滅するというものです。

２　民法改正前

２０２０年４月１日に施行された民法の改正前は、原則として１０年が消滅時効の期間とされ、例外的に５年の消滅時効の期間となるものがある、というように定められていました。

商法において、商事債権の消滅時効期間は５年とされていましたので、商行為を行う会社、例えば、貸金業者、クレジットカード会社、銀行等からの借り入れについては、消滅時効期間が５年ということになります。

一方、日本学生支援機構、信用金庫や信用組合といった、営利を目的としない機関からの借り入れは、民法の原則に戻り、１０年が消滅時効の期間でした。

３　民法改正後

２０２０年４月１日施行された改正民法では、債権者が権利を行使できることを知った時から５年、債権者が権利を行使できる時から１０年が時効期間とされています。

そのため、貸金業者、クレジットカード会社、銀行、日本学生支援機構、信用金庫、信用組合、といった区別なく、一律５年の消滅時効期間となります。

ただ、「施行日前に債権が生じた場合」または「施行日前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には、その債権の消滅時効期間については、原則として改正前の民法が適用され、１０年の時効期間となることがありますので、この点は注意が必要です。