強制執行等による時効の更新と、催告

１　時効の更新事由

前回のブログに引き続き、消滅時効の更新事由について解説します。

今回は、強制執行等（民法１４８条）についてです。

 

２　強制執行等による時効の更新

強制執行や、担保権の実行、民事執行法に定められている財産開示手続き（民事執行法１９６条）または第三者からの情報取得手続き（民事執行法２０４条）を行うと、これらの手続きを行っている間は時効が完成せず、これらの手続きが終了すると、時効期間が更新され、手続きが終了した時点から、新たに消滅時効の期間が進行します。

ただし、これらの手続きが途中で取り下げられたり、法律の規定に従わないことを理由に取り消されたような場合には、取り下げや取り消しから６か月が経過するまでは時効が完成しないという、時効の完成猶予の効果にとどまります。

つまり、強制執行等が適法に終了すれば、時効期間はリセットされますが、取下げ等の場合は、終了してから６か月時効が完成しないだけ、ということになります。

 

３　催告

時効の完成猶予に関して、催告（民法１５０条）というものがあります。

時効完成前に催告がなされると、催告から６か月、時効の完成が猶予されます。

弁護士として時効援用の相談を受ける中でときどきあるのが、時効の起算点からギリギリ５年経っているものの、５年が経過する直前に請求書が届いているような場合です。

この場合、請求書は催告にあたりますので、請求書が届いてから６か月以内に債権者から訴訟や支払督促を起こされると、時効が完成しないことになってしまいます。

そのため、請求書が届いて６か月がたってから時効援用をするのが無難です。